令和６年度の年金額 2.7％引き上げ
総務省から、令和6年1月19日、「令和５年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和６年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和5年度から2.7％の引上げとなります。
基礎年金額
| 令和５年度 | 令和６年度 | |
|---|---|---|
| 国民年金(※1) 老齢基礎年金(満額)：１人分 |
66,250円 | 68,000円 (＋1,750円) |
| 厚生年金(※2) 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)：１人分 |
224,482円 | 230,483円 (＋6,001円) |
※１ 昭和 31 年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額 67,808 円（対前年度比＋1,758 円）です。
※２ 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
実質的には0.4％の目減り／年間3万4千140円も負担増
年金額が2.7％引き上げられても、賃金や物価の伸びには追い付かず、基準となる賃金上昇率３.１％から実質的に０.４％分目減りします。
年間3万4千140円も負担増となります。
【年金額の改定ルール】
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。
物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和６年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（3.1％）を用いて改定します。
また、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。よって、令和６年度の年金額の改定率は、2.7％となります。
ゆとりある老後に備える企業型拠出年金（401ｋ／DC）の必要性が高まる
詳細は、【厚生労働省】令和６年度の年金額改定について
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企業型確定拠出年金についてのお問い合わせは、担当：戎井（えびすい）まで
