2024年10月から「従業員数51人以上」の企業でも社会保険の加入義務！影響を解説
2024年10月から社会保険の適用対象がさらに拡大
2024年10月日からは現状の従業員数「51人以上」の企業では、社会保険の加入義務が生じます。
従業員数は、
①フルタイムの従業員
②週の労働日数がフルタイムの4分の3以上の人（パート・アルバイトを含む）
を合計した人数です。
以下の加入要件を全て満たした企業は加入しなければなりません。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額88,000円以上（年収106万円以上）
- 2カ月をこえる雇用の見込みがある
- 学生ではない
加入対象にも関わらず未加入のままの企業には、年金事務所職員による立ち入り検査が入る可能性があり、検査時に悪質な対応をした場合などには６ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科される可能性があります
社会保険加入のメリット・デメリット
従業員のメリット
70歳未満の会社員や公務員などが対象となる「第2号被保険者」となり、将来、国民年金だけではなく厚生年金を上乗せした形で受け取れる
従来、国民健康保険の加入者だった場合、自身で負担していた健康保険料が企業との折半になり、従業員の負担が軽くなる。
【メリット3】
扶養に入っている場合、130万円の扶養基準を意識せずに働きたい時間分働くことができ、収入を増やすことができる。
【メリット4】
病気やけが、出産などの際、傷病手当金（病休中に給与の3分の2相当を支給）や、出産手当金（産休中に給与の3分の2相当を支給）などの給付が受けられる。
【メリット5】
万が一、死亡した場合は遺族に遺族厚生年金が支給される
従業員のデメリット
従来、配偶者の扶養の範囲内で働いていた場合、月々の保険料が給与から差し引かれるため、勤務時間によっては手取り額が減る可能性がある
企業のメリット
【メリット1】
「社会保険完備」となり求人の魅力が高まる
【メリット2】
生産性向上を目的とした国からの補助金 を優先的に受け取れるケースがある
企業のデメリット
健康保険料を従業員と折半することになるために負担が増え、従業員１人あたりの雇用コストが高くなる
パート・アルバイトが社会保険に加入する場合の従業員の保険料の変化
社会保険に加入している期間が長いほど、老後に受け取れる年金額の増加が期待できます。
社会保険の対象となる企業が準備するべきこと
新たに社会保険の加入対象となる企業が求められる主な対応は、左図のとおりです。
厚生労働省が開設する社会保険適用拡大特設サイトでは、企業が負担する社会保険料を試算できる「社会保険料かんたんシミュレーター」があり、負担がどれほど増えるかを概算できます。
国も社会保険加入企業を支援
従業員が年収や保険料を気にせず働けるように国も支援をしています。従業員が社会保険に加入する時に、事業者が従業員の保険料負担を軽減する「社会保険適用促進手当」や、非正規雇用者の正社員化や処遇改善を行った事業者に対し、従業員1人あたり最大50万円を助成する「キャリアアップ助成金」などがあるため、活用を検討してください。
牧江＆パートナーズでは「キャリアアップ助成金」の申請をお手伝いしています。
新たに対象となる従業員数51人以上の企業には、日本年金機構から対象となることを知らせる案内が2024年9月上旬までに届く予定です。
