扶養内で働く際の扶養控除には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。

税制上の扶養
税法上の扶養とは、家計を支える納税者（以下Aで表します）の配偶者（以下Bで表します）や子どもなどの年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入なら年間103万円以下）の場合に、納税者の所得から一定の金額を控除することが可能な制度です。
子どもや親などは扶養控除、配偶者は配偶者控除の対象となり、納税者の負担が軽減されます。

社会保険上の扶養

106万円・130万円の壁とは、会社員や公務員に扶養されてパートなどで働く配偶者（第3号被保険者）の年収が106万円や130万円以上になると、それまで負担する必要のなかった社会保険料（年金保険料・健康保険料）を自ら負担することになり、結果として手取りが減ってしまう状況を指します。

◆106万円の壁◆
＜条件＞扶養されている配偶者が従業員100人超の企業で週20時間以上働き、年収106万円以上
＜社会保険料の負担＞扶養を外れ自ら勤め先の厚生年金と健康保険に加入し、保険料を負担することになります。
「厚生年金に加入」するので、将来受け取る老齢年金が増額されます。

◆130万円の壁◆
＜条件＞従業員100人以下の企業でも、配偶者に扶養される人がパートなどで働き、年収が130万円以上
＜社会保険料の負担＞扶養から外れて国民年金（月額1万6520円）と国民健康保険（自治体・収入によって異なる）の保険料を払う必要があります。
「国民年金に加入」するので、将来受け取る老齢年金に増額はありません。