債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所33社を徹底比較!相談無料の事業所も紹介【2026年10月最新】

makieoffice債務整理コラム

※本コンテンツは独自の調査・基準に基づき制作していますが、広告・プロモーションを含みます。

借金問題で悩んでいる方にとって、「どの弁護士・司法書士に相談すればいいのか」は大きな悩みです。債務整理を扱う法律事務所は数多く存在しますが、費用や実績、対応力はそれぞれ異なり、自分に合った事務所を選ぶことが重要です。

本記事では、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所33社を、料金の安さを最優先に、実績・対応力も考慮して徹底比較します。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所TOP10

この記事で紹介している事業者の中には、債務整理の相談が無料な弁護士や司法書士事務所も数多く存在します。お金のことで思いつめる前に、まずは一度相談してみるのがおすすめです。

初回相談無料、分割払い対応、24時間対応など、利用しやすい事務所を多数紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

Table of Contents

    目次

    債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所33社【2026年10月最新】

    「債務整理を検討しているけど、どこに相談をすればいいのかわからない…」そのような悩みを持つ人も多くいるのではないでしょうか。

    たしかに一見すると、どこに相談しても同じように思えてしまうかもしれませんが、相談料や債務整理の実績、対応の丁寧さやプライバシーへの配慮など、弁護士や事務所によって異なる点がたくさんあります。

    そこで、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所33社を以下の基準で選定しました。

    弁護士・司法書士事務所の評価基準
    • 料金の安さ(着手金・報酬金・減額報酬の総合評価)
    • 債務整理の実績と専門性
    • 相談のしやすさ(無料相談・24時間対応・オンライン対応)
    • 全国対応・拠点数
    • 口コミ・評判

    料金の安さや実績・対応力など、自分に要望に合った相談先を見つけましょう。

    事務所名 司法書士法人
    はたの法務事務所
    弁護士法人
    FORWARDジャパン
    弁護士法人
    ラピス法律事務所
    弁護士法人
    ZEN
    ひばり
    法律事務所
    司法書士
    法人赤瀬事務所
    グリーン
    司法書士法人
    司法書士
    渋谷法務総合事務所
    アヴァンス
    法務事務所
    司法書士法人
    TOT
    相談料 何度でも無料 無料 何度でも無料 何度でも無料 何度でも無料 無料(初回) 無料 無料 何度でも無料 無料
    任意整理 着手金:無料
    基本報酬:2.2万円/社〜
    減額報酬:11%
    着手金:5,500円〜
    基本報酬:1.1万円~
    減額報酬:11%
    着手金:1.1万円〜
    基本報酬:1.1万円〜
    減額報酬:11%
    基本報酬:2.2万円〜
    減額報酬:11%
    着手金:2.2万円〜
    基本報酬:2.2万円〜
    減額報酬:11%
    着手金:0円〜
    解決報酬:2.2万円
    減額報酬:11%~
    着手金:無料
    基本報酬:5.5万円/社~
    減額報酬:無料
    着手金:2万円~
    減額報酬:10%
    着手金:2.2万円/社〜
    減額報酬:11%
    別途事務手数料あり
    着手金:1.1万円/社~
    基本報酬:1.1万円/社~
    減額報酬:減額分の11%
    個人再生 38.5万円~ 33万円~ 55万円~ 44万円~ 55万円~ 44万円 33万円~ 要相談 38.5万円~ 55万円~
    自己破産 22万円~ 33万円~ 55万円~ 44万円~ 44万円~ 44万円 26.4万円~ 要相談 27.5万円~ 55万円~
    おすすめのタイプ 全国出張相談無料で
    大手事務所に依頼したい人
    低価格で弁護士
    に相談したい人
    何度でも無料で弁護士
    に相談したい人
    何度でも相談無料、
    費用を分割払いしたい人
    借金問題特化で家族
    にバレず相談したい人
    関西地区でシンプル
    な料金体系で依頼したい人
    初期費用を抑えて
    債務整理したい人
    とりあえずいくら減額できるか
    気軽に知りたい人
    平日夜間や
    土日にも相談したい人
    1社あたり140万円以下
    の少額を整理したい人
    公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト
    ※1 任意整理をするための費用が捻出できないことによって、借金問題が解決できないことを防ぐため、また債務が少額の場合費用倒れにならないような費用設定にしております。詳細はご相談ください。

    1.司法書士法人はたの法務事務所

    司法書士法人はたの法務事務所は相談料・着手金が完全無料で、初期費用ゼロで依頼できるため、手持ち資金が少ない方に最適な司法書士事務所です。相談料0円、着手金0円で、基本報酬と減額報酬のみの明瞭な料金体系が特徴です。

    債務整理や過払い金請求の相談実績50万件以上※の豊富な経験があり、分割払いにも柔軟に対応しています。全国どこでも出張相談無料で、地方在住の方でも利用しやすい体制が整っています。

    おすすめポイント
    • 相談料・着手金が完全無料で初期費用ゼロ
    • 債務整理や過払い金請求の相談実績50万件以上※の豊富な経験
    • 分割払い対応で依頼しやすい
    • 全国どこでも出張相談無料
    • 過払い報酬14.0%〜
    項目

    内容

    事務所名 司法書士法人はたの法務事務所

    相談料

    無料
    任意整理 着手金:無料
    基本報酬:2.2万円/社〜
    減額報酬:減額分の11%

    個人再生

    38.5万円~
    再生委員報酬が選任された場合別途報酬要

    自己破産

    22万円~
    (少額管財事件は+22万円~)
    分割払い 対応あり
    対応地域 全国対応
    拠点 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階(荻窪駅徒歩1分)
    大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303(西中島南方駅徒歩4分)
    営業時間 WEB相談:365日24時間
    平日:8:30-21:30
    土日祝:8:30-21:00

    ※情報引用元:司法書士法人はたの法務事務所 公式サイト
    ※2026年10月時点

    はたの法務事務所は手持ち資金がなく初期費用を抑えたい人や、少額の債務整理を検討している人におすすめです。

    はたの法務事務所の評判まとめ!債務整理の実績・費用・サポート体制の口コミを調査

    2.弁護士法人FORWARDジャパン

    弁護士法人FORWARDジャパンは着手金5,500円〜、報酬金1.1万円で、弁護士事務所の中でも特に費用が安い法律事務所です。費用を抑えた料金設定に加え、心理カウンセラー資格を持つ弁護士が在籍し、精神面のサポートも充実しています。

    分割払いは任意整理で月2.2万円〜、自己破産・個人再生で月4.4万円〜と柔軟に対応しており、依頼者の経済状況に合わせた無理のない支払い計画を提案してくれます。

    おすすめポイント
    • 着手金5,500円からの費用設定
    • 心理カウンセラー資格を持つ弁護士が在籍
    • 精神面のサポートも充実
    • 分割払いに柔軟対応(月2.2万円〜)
    • オンライン相談可能
    項目

    内容

    事務所名 弁護士法人FORWARDジャパン

    相談料

    無料
    任意整理 着手金:5,500円〜
    基本報酬:1.1万円〜
    減額報酬:減額分の11%

    個人再生

    住宅資金貸付条項無:33万円~
    住宅資金貸付条項付:38.5万円~
    別途報酬金

    自己破産

    非事業者である個人:33万円~
    法人若しくは個人事業者:55万円~
    別途報酬金

    分割払い 対応可
    対応地域 要問合せ
    拠点 東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階(渋谷駅徒歩7分)
    営業時間 平日 10:00〜18:00

    情報引用元:弁護士法人FORWARDジャパン 公式サイト
    2026年10月時点

    弁護士法人FORWARDジャパンは弁護士事務所で費用を抑えたい人や、精神的なサポートも必要な人、オンラインで気軽に相談したい人におすすめです。

    3.弁護士法人ラピス法律事務所

    弁護士法人ラピス法律事務所は着手金1.1万円〜、報酬金1.1万円〜で合計2.2万円〜(+減額報酬11%)/社〜と低価格で、弁護士事務所ながら司法書士並みの低価格を実現しています。何度でも無料で相談でき、契約前に費用が一切かかりません。

    オンラインの問い合わせフォームを設けており、借入状況を入力して相談を申し込めます。減額の可否や金額は、借入先・金利・取引期間・過払い金の有無などを踏まえた個別の検討が必要です。

    おすすめポイント
    • 着手金1.1万円・報酬金1.1万円の低価格
    • 何度でも無料相談可能
    • 契約前は費用一切不要
    • オンラインでの相談申し込みに対応
    項目

    内容

    事務所名 弁護士法人ラピス法律事務所

    相談料

    無料(何度でも)
    任意整理 着手金:1.1万円〜
    基本報酬:1.1万円〜
    減額報酬:減額分の11%

    個人再生

    住宅資金貸付条項無:55万円~
    住宅資金貸付条項付:66万円~

    自己破産

    着手金:33万円~
    報酬金:22万円~
    分割払い 対応可
    対応地域 全国
    拠点 東京都新宿区新宿1丁目6-5 シガラキビル3階(新宿御苑前駅徒歩1分)
    営業時間 平日:9:00-19:00

    弁護士法人ラピス法律事務所は弁護士事務所で費用を抑えたい人や、何度でも無料相談したい人に向いています。

    4.弁護士法人ZEN

    弁護士法人ZENは、東京都東新橋に拠点を置き、全国の借金問題に対応する法律事務所です。最大の特徴は、何度でも無料で弁護士に相談でき、費用の分割払いにも対応している点です。

    弁護士事務所のため、複数社からの140万円を超える高額な借入にも対応可能です。任意整理は基本報酬2.2万円〜と弁護士事務所では比較的低価格水準の費用です。

    おすすめポイント
    • 何度でも無料相談可能
    • 複数社から高額の借入がある場合も対応可
    • 費用の分割払いができる
    • 状況の報告などをLINEでやり取りできる
    項目

    内容

    事務所名 弁護士法人ZEN

    相談料

    無料(何度でも)
    任意整理 基本報酬:2.2万円〜
    減額報酬:減額分の11%

    個人再生

    44万円~

    自己破産

    44万円~
    分割払い 対応可
    対応地域 全国
    拠点 東京都港区東新橋一丁目1番21号 今朝ビル6階(新橋駅徒歩2分)
    営業時間 平日:10:00-18:00

    情報引用元:弁護士法人ZEN 公式サイト
    2026年10月時点

    依頼後の状況の報告などをLINEでやり取りできるため、日中忙しい方や手軽にやり取りしたい方にとって、大変利用しやすいでしょう。

    5.ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所は墨田区にある、「任意整理・自己破産・個人再生・過払い請求」などの借金問題に特化した弁護士事務所です。

    弁護士事務所なので、1社あたり140万円を超える借金があったり、自己破産や個人再生を考えている方でも、一貫して対応を任せられる安心感が魅力です。

    おすすめポイント
    • 何度でも無料で借金問題を相談できる
    • 1社あたり140万円を超える借金があっても対応可
    • 着手金を分割払いできる
    • 女性弁護士に相談できる
    項目

    内容

    事務所名 ひばり法律事務所

    相談料

    無料(何度でも)
    任意整理 着手金:2.2万円〜
    基本報酬:2.2万円〜
    減額報酬:減額分の11%
    実費:5,500円/社

    個人再生

    着手金:33万円~
    報酬金:22万円~

    自己破産

    着手金:22万円~
    報酬金:22万円~
    (別途実費5,500円/社、管財費用等は実費)
    分割払い 対応可
    対応地域 全国
    拠点 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階(錦糸町駅徒歩4分)
    営業時間 平日:10:00-19:00
    土日相談可(予約制)
    LINE相談窓口あり

    情報引用元:ひばり法律事務所 公式サイト
    2026年10月時点

    何度でも無料相談に応じているため、借金問題について何から片づけるべきか分からない方でも、気軽に相談できます。

    家族にバレない工夫や着手金の分割払いについても柔軟に相談可能です。

    6.司法書士法人赤瀬事務所

    司法書士法人赤瀬事務所の基本報酬は2.2万円となっています。相談実績年間5万件・解決実績累計8千件(公式サイト記載、2026年10月時点)で、着手金が0円~、基本報酬と減額報酬のみの料金体系です。

    初回相談料が無料で、実績も豊富なため、債務整理を検討中の方におすすめです。

    おすすめポイント
    • 着手金が0円~で基本報酬と減額報酬のシンプル料金
    • 相談実績年間5万件※の豊富な経験
    • 初回相談無料
    • 認定司法書士による代理交渉
    • 140万円以下の案件に対応
    項目

    内容

    事務所名 司法書士法人赤瀬事務所

    相談料

    無料
    任意整理 着手金:0円〜
    解決報酬金:22,000円
    手数料:0円
    減額報酬:減額分の11%~

    個人再生

    着手金:330,000円
    完了報酬:110,000円
    手数料:その他実費
    ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。

    自己破産

    着手金:330,000円
    完了報酬:110,000円
    手数料:その他実費
    ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
    分割払い 対応可
    対応地域 全国(出張費用は別途問い合わせ下さい)
    拠点 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室(大江橋駅から徒歩3分)
    営業時間 平日:9:00-18:00
    土日祝:事前予約で要相談

    ※情報引用元:司法書士法人赤瀬事務所 公式サイト
    ※2026年10月時点

    司法書士法人赤瀬事務所はシンプルな料金体系を求める人や、豊富な実績を重視する人、140万円以下の債務整理を検討している人におすすめです。

    7.グリーン司法書士法人

    グリーン司法書士法人は着手金0円、基本料金50,000円〜(税込55,000円)で、初期費用を抑えつつ質の高いサービスを受けられる司法書士事務所です。減額報酬なしで基本料金のみのシンプルな料金体系が特徴です。

    大阪を中心に関西エリアでも豊富な実績を持ち、地域密着型のサポートを提供しています。過払い報酬は20%(税込22%)と業界標準で、相談は何度でも無料です。

    おすすめポイント
    • 着手金・減額報酬無料
    • 基本料金50,000円〜のシンプルな料金体系
    • 関西エリアで豊富な実績
    • 女性司法書士が対応・相談しやすい
    • 相談無料・分割払い対応
    項目

    内容

    事務所名 グリーン司法書士法人

    相談料

    無料
    任意整理 着手金:無料
    基本報酬:5.5万円/社~
    減額報酬:無料

    個人再生

    住宅資金貸付条項無:33万円~
    住宅資金貸付条項付:38.5万円~
    別途報酬金

    自己破産

    同時廃止:26.4万円~
    管財事件:42.9万円~
    別途報酬金
    分割払い 対応可
    対応地域 全国
    拠点

    東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階(西新宿駅徒歩4分)
    ほか大阪2拠点・名古屋・札幌

    営業時間 平日:9:00-20:00
    土日祝:9:00-18:00

    情報引用元:グリーン司法書士法人 公式サイト
    2026年10月時点
    ご契約には対面での面談が必要となります。面談場所により、相談にかかる日当が必要となる場合がございます。

    グリーン司法書士法人は関西エリア在住で地域密着型のサポートを求める人や、着手金無料の事務所を探している人、女性司法書士に相談したい人に向いています。

    グリーン司法書士法人評判

    8.司法書士 渋谷法務総合事務所

    司法書士 渋谷法務総合事務所は相談料が完全無料で、メール問い合わせは24時間受付・WEB面談にも対応しているため、まず気軽に借金の悩みを打ち明けたい司法書士事務所です。

    また着手金は2万円発生するものの、減額報酬が10%と他の事務所よりも低い傾向にあり、任意整理の費用負担をおさえることができます。

    実際に司法書士 渋谷法務総合事務所に相談した人たちの口コミでも、「対応が丁寧で安心」といった声が多く、初めて司法書士に相談する人におすすめの事務所になります。

    おすすめポイント
    • 相談料が無料
    • メール問い合わせは24時間受付、WEB面談にも対応
    • 代表司法書士は東京司法書士会で研修部長・常任理事等を歴任(東京司法書士会 第2048号・簡裁訴訟代理関係業務認定会員)
    項目

    内容

    事務所名 司法書士 渋谷法務総合事務所

    相談料

    無料
    任意整理 着手金:2万円〜
    減額報酬:減額分の10%
    送金管理費:月1,000円/社

    個人再生

    要相談

    自己破産

    要相談

    過払い金請求

    着手金:無料
    返還報酬:任意20%/訴訟25%
    対応地域 全国
    拠点 東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階(渋谷駅徒歩7分)
    営業時間 電話受付 平日10:00〜18:00(土日祝は事前予約で対応)
    面談は来所またはWEB

    情報引用元:司法書士 渋谷法務総合事務所 公式サイト
    2026年10月時点

    9.アヴァンス法務事務所

    アヴァンス法務事務所は着手金2.2万円/社〜の低価格に加え、独自ツールで進捗確認できる透明性の高さが魅力です。進捗確認Webシステム「アヴァンス・ネクスト」で担当者とのやり取りや進捗をリアルタイム確認可能で、不安を軽減できます。

    平日9:30〜21:00、土日祝10:00〜18:00まで営業しており、仕事帰りや休日にも相談しやすい体制です。

    おすすめポイント
    • 進捗管理Webシステムでスマホから手続き状況をリアルタイム確認
    • 着手金2.2万円・何度でも無料相談・分割払い可
    • 平日21時・土日祝も営業で相談しやすい
    • 透明性が高く不安を軽減
    • 全国対応
    項目

    内容

    事務所名 アヴァンス法務事務所

    相談料

    無料(何度でも)
    任意整理 着手金:2.2万円/社〜
    減額報酬:11%
    別途事務手数料あり

    個人再生

    住宅資金貸付条項無:38.5万円
    住宅資金貸付条項付:44万円
    予納金等:約5万円
    減額報酬:11%

    自己破産

    着手金:27.5万円(管財事件の場合33万円)
    減額報酬:11%
    予納金等:約5万円
    分割払い 対応可
    対応地域 全国
    拠点  東京都新宿区新宿3丁目5番6号 キュープラザ新宿三丁目4F(新宿三丁目駅直結)
    ほか大阪事務センター
    営業時間 平日:9:30-21:00
    土日祝:10:00-18:00

    情報引用元:アヴァンス法務事務所 公式サイト
    2026年10月時点

    アヴァンス法務事務所は手続きの進捗を常に確認したい人や透明性の高いサービスを求める人、平日夜間・土日祝に相談したい人におすすめです。

    10.司法書士法人TOT

    司法書士法人TOTは着手金が1社1.1万円〜で、複数社の債務整理でも総費用を大幅に抑えられます。明瞭な低価格設定で、分割払いにも柔軟に対応しており、費用面で依頼を諦めていた方にも選択肢を提供します。

    140万円以下の債務に対応する認定司法書士が在籍し、費用を抑えつつ質の高いサービスを受けられます。

    おすすめポイント
    • 着手金1社1.1万円〜
    • 複数社の債務整理でも総費用を抑えられる
    • 分割払い対応で無理なく支払い可能
    • 駅から徒歩2分の好立地でアクセス良好
    • 認定司法書士による代理交渉
    項目

    内容

    事務所名 司法書士法人TOT

    相談料

    無料
    任意整理 着手金:1.1万円/社~
    基本報酬:1.1万円/社~
    減額報酬:減額分の11%

    個人再生

    着手金:33万円〜
    報酬金:22万円〜(住宅ローン特別条項適用時は報酬金33万円〜)

    自己破産

    着手金:33万円~
    報酬金:22万円~
    分割払い 対応可
    対応地域 全国
    拠点 東京都新宿区北新宿一丁目1番10号 岩田ビル301号室
    東京都中央区八丁堀四丁目10番8号 第3SSビル602号
    営業時間 平日:10:00-19:00
    土日祝:10:00-19:00

    情報引用元:司法書士法人TOT 公式サイト
    2026年10月時点

    司法書士法人TOTはとにかく費用を抑えたい人や、複数社の債務整理を検討している人、認定司法書士による低コストサービスを求める人に向いています。

    その他のおすすめ弁護士・法律事務所一覧

    ここからは、その他の事務所を表形式で簡潔に紹介します。各事務所とも債務整理の実績があり、それぞれの特徴を活かしたサポートを提供しています。

     

    No 事務所名 主な特徴 詳細 拠点 着手金 報酬金
    11 ベリーベスト法律事務所 全国に拠点のある大手事務所 公式サイト 東京を中心に76拠点(2026年8月現在) 0円~ 2.2万円~
    12 弁護士法人・響 全国8拠点、弁護士40名超の大手事務所 公式サイト 全国8拠点 4.4万円〜 2.2万円〜
    13 弁護士法人サンク総合法律事務所 初期費用0円、分割払い対応 公式サイト 東京 0円〜 21,780円〜
    14 アディーレ法律事務所 全国65拠点以上、無料相談対応 公式サイト 東京を中心に65箇所以上(2026年9月現在) 4.73万円〜 2.2万円〜
    15 司法書士法人中央事務所 任意整理は相談料・着手金無料、全国対応 公式サイト 東京・大阪・名古屋・博多・京都 3.3万円〜 2.2万円〜
    16 アース法律事務所 弁護士歴30年超※のベテラン、東京拠点 公式サイト 東京(新橋) 2.2万円〜 2.2万円〜
    17 司法書士法人浜松町歩法務事務所 任意整理特化 公式サイト 東京(浜松町) 1.1万円〜※1 1.1万円〜※1
    18 弁護士法人ライズ綜合法律事務所 東京・大阪の3拠点、匿名相談も対応 公式サイト 東京・大阪 5.5万円〜 2.2万円〜
    19 司法書士法人杉山事務所 過払い金返還額月1億円※の実績 公式サイト 東京・大阪・福岡・広島・札幌 3.3万円〜 3.3万円〜
    20 弁護士法人みやび 相談実績1万件超、分割払い対応 公式サイト 東京(新橋) 要相談 要相談
    21 司法書士法人みつ葉グループ 全国9拠点、年中無休対応 公式サイト 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄 3.3万円〜 2.2万円〜
    22 弁護士法人東京ロータス法律事務所 債務整理に強いチーム、土日祝も対応 公式サイト 東京 2.2万円〜 2.2万円〜
    23 ひろた法律事務所 大阪拠点、全国各地で無料相談会を実施 公式サイト 大阪 1.1万円〜※2 1.1万円〜※2
    24 司法書士事務所はじめ 着手金1.1万円〜の低価格、無料相談対応 公式サイト 東京 1.1万円〜 1.1万円〜
    25 弁護士法人リーセット 債務整理特化、明瞭な料金体系 公式サイト 神戸・名古屋 2.2万円〜 2.2万円〜
    26 AMUGI法律事務所 オンライン相談特化、柔軟な料金設定 公式サイト 福岡 2.2万円〜 2.2万円〜
    27 司法書士事務所ユナイテッドフロント 新宿駅徒歩5分、土日祝も対応 公式サイト 東京(新宿) 要相談 要相談
    28 弁護士法人ユア・エース 相談料無料、全国対応 公式サイト 東京 4.4万円〜 1.1万円〜
    29 司法書士法人ホワイトリーガル 女性専用窓口あり、相談無料 公式サイト 東京 3.3万円〜 2.2万円〜
    30 ルシェル法律事務所 代表が女性弁護士、丁寧な個別対応 公式サイト 東京(赤坂) 2.2万円〜 2.2万円〜
    31 シン・イストワール法律事務所 闇金対応にも強い 公式サイト 東京 4.4万円〜 2.2万円〜
    32 弁護士法人ガーディアン法律事務所 企業法務の実績もあり総合的 公式サイト 東京 4.4万円〜 2.2万円〜
    33 司法書士法人ふらっと 相談者に寄り添った対応 公式サイト 千葉 3.3万円〜 2.2万円〜

    ※2026年10月現在
    ※1 司法書士法人浜松町歩法務事務所:任意整理には別途、事務手数料44,000円(税込)が発生します
    ※2 ひろた法律事務所:任意整理には別途、管理費用33,000円が発生します

    事務所選びのワンポイント

    その他の事務所も債務整理の実績があり、それぞれ特徴があります。料金だけでなく、相談のしやすさ(無料相談の有無、営業時間、対応方法)、拠点の場所、専門性などを総合的に判断して選びましょう。

    債務整理の弁護士・司法書士の選び方|失敗しないための3つのポイント

    債務整理の弁護士・司法書士の選び方

    債務整理を成功させるには、信頼できる弁護士・司法書士を選ぶことが不可欠です。この章では、債務整理におすすめの弁護士・法律事務所10社を、費用・対応力・実績の3つの軸で比較表にまとめました。

    事務所選びの際は、料金の安さだけでなく、相談のしやすさや実績も含めて総合的に判断することが重要です。

    1. 費用の総額|任意整理・個人再生・自己破産

    債務整理は借金の負担を減らすための手続きですが、依頼には弁護士・司法書士への費用が伴います。返済に困っている状況で追加の出費となるため、費用の総額は事務所選びで最も慎重にチェックすべき指標です。

    費用は、選んだ手続き(任意整理・個人再生・自己破産)と依頼する事務所によって大きく変わります。一般的に任意整理は比較的安く、裁判所を通す個人再生・自己破産は高くなる傾向です。

    事務所選びで重要なのは、表示されている一部の料金だけで判断せず、着手金・報酬金・減額報酬・過払い報酬を含めた総額で比較すること。分割払いの可否や、追加費用が発生するケース(管財事件になった場合の予納金など)も事前に確認しておきましょう。

    「安く見えたのに、契約後に想定外の費用がかかった」というトラブルを避けるため、無料相談時に総額の見積もりを取ることを強くおすすめします。

    主な費用項目
    • 着手金:依頼時に支払う初期費用(0円〜4.4万円/社)
    • 報酬金(解決報酬・基本報酬):和解成立時に支払う成功報酬(1.1万円〜4.4万円/社)
    • 減額報酬:減額できた金額に対する成功報酬(減額分の11%程度)
    • 過払い報酬:過払い金を回収できた場合の成功報酬(回収額の14〜27.5%程度)

    おすすめ事務所10社を費用で比較

    事務所名 任意整理 個人再生 自己破産
    司法書士法人はたの法務事務所 着手金:無料
    基本報酬:2.2万円/社〜
    減額報酬:減額分の11%
    38.5万円〜
    ※再生委員報酬が選任された場合別途報酬要
    22万円〜(少額管財事件は +22万円〜)
    弁護士法人FORWARDジャパン 着手金:5,500円〜
    基本報酬:1.1万円〜
    減額報酬:減額分の11%
    住宅資金貸付条項無:33万円〜
    住宅資金貸付条項付:38.5万円〜
    ※別途報酬金
    非事業者:33万円〜
    法人・個人事業者:55万円〜
    ※別途報酬金
    弁護士法人ラピス法律事務所 着手金:1.1万円〜
    基本報酬:1.1万円〜
    減額報酬:減額分の11%
    住宅資金貸付条項無:55万円〜
    住宅資金貸付条項付:66万円〜
    着手金:33万円〜
    報酬金:22万円〜
    弁護士法人ZEN 基本報酬:2.2万円/社〜
    減額報酬:減額分の11%
    44万円〜 44万円〜
    ひばり法律事務所 着手金:2.2万円〜
    基本報酬:2.2万円/社〜
    減額報酬:減額分の11%
    実費:5,500円/社
    着手金:33万円〜
    報酬金:22万円〜
    着手金:22万円〜
    報酬金:22万円〜
    司法書士法人赤瀬事務所 着手金:0円〜
    解決報酬金:22,000円
    手数料:0円
    減額報酬:減額分の11%〜
    着手金:330,000円
    完了報酬:110,000円
    手数料:その他実費
    ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
    着手金:330,000円
    完了報酬:110,000円
    手数料:その他実費
    ※司法書士の簡裁代理権内での業務となります。
    グリーン司法書士法人 着手金:無料
    基本報酬:5.5万円/社〜
    減額報酬:無料
    住宅資金貸付条項無:33万円〜
    住宅資金貸付条項付:38.5万円〜
    ※別途報酬金
    同時廃止:26.4万円〜
    管財事件:42.9万円〜
    ※別途報酬金
    司法書士渋谷法務総合事務所 着手金:2万円〜
    減額報酬:減額分の10%
    送金管理費:月1,000円/社
    要相談 要相談
    アヴァンス法務事務所 着手金:2.2万円/社〜
    減額報酬:減額分の11%
    別途事務手数料あり
    住宅資金貸付条項無:38.5万円
    住宅資金貸付条項付:44万円
    予納金等:約5万円
    着手金:27.5万円(管財事件 33万円)
    予納金等:約5万円
    司法書士法人TOT 着手金:1.1万円/社〜
    基本報酬:2.2万円/社〜
    減額報酬:減額分の11%
    住宅資金貸付条項無:55万円〜
    住宅資金貸付条項付:66万円〜
    着手金:33万円〜
    報酬金:22万円〜
    債務整理費用

    2. 相談しやすさ|無料相談・営業時間・対応方法

    債務整理は数ヶ月〜1年以上かかることもあるため、相談しやすく、コミュニケーションが取りやすい事務所を選ぶことが大切です。

    確認ポイント
    • 無料相談の有無:ほとんどの事務所が初回無料ですが、何度でも無料の事務所もあります
    • 営業時間:平日夜間・土日祝も対応している事務所は仕事をしている方に便利
    • 相談方法:電話、メール、オンライン(Zoom等)、対面など、自分に合った方法を選べるか
    • 事務所のアクセス:対面相談を希望する場合、自宅や職場から通いやすい立地の事務所かを確認しましょう

    一部の事務所では、進捗管理アプリの提供や定期的な状況報告など、依頼後のコミュニケーション体制を工夫しているところもあります。手続き中の不安を減らしたい方は、そうしたサポート体制の有無も比較しておくとよいでしょう。

    おすすめ事務所10社を相談しやすさで比較

    事務所名 相談料 営業時間 オンライン対応 対応地域 拠点
    司法書士法人はたの法務事務所 無料 WEB相談:365日24時間
    平日:8:30-21:30
    土日祝:8:30-21:00
    ◯ 全国 東京都杉並区荻窪
    弁護士法人FORWARDジャパン 無料 平日:10:00-18:00 ◯ 全国 東京都渋谷区円山町
    弁護士法人ラピス法律事務所 無料(何度でも) 平日:9:00-19:00 ◯ 全国 東京都新宿区新宿
    弁護士法人ZEN 無料(何度でも) 平日:10:00-18:00 ◯ 全国 東京都港区東新橋
    ひばり法律事務所 無料(何度でも) 平日:9:00-19:00 ◯ 全国 東京都墨田区江東橋
    司法書士法人赤瀬事務所 無料(初回) 平日:9:00-18:00
    土日祝:事前予約で要相談
    ◯ 全国 大阪府大阪市北区西天満
    グリーン司法書士法人 無料 平日:9:00-20:00
    土日祝:9:00-18:00
    ◯ 全国 東京、大阪(淀屋橋、難波)、名古屋、札幌
    司法書士渋谷法務総合事務所 無料(何度でも) 平日:10:00-18:00 ◯ 全国 東京都渋谷区東
    アヴァンス法務事務所 無料 平日:9:30-21:00
    土日祝:10:00-18:00
    ◯ 全国 東京都新宿区新宿
    司法書士法人TOT 無料 平日:10:00-19:00
    土日祝:10:00-19:00
    ◯ 全国 東京都新宿区新宿

    3. 債務整理の実績と専門性|債務整理件数・専門性

    債務整理の実績が豊富な事務所ほど、交渉力が高く有利な条件で和解できる可能性が高いです。公式サイトで以下の情報を確認しましょう。

    確認ポイント
    • 債務整理の受任件数・相談件数
    • 過払い金の返還実績
    • 債務整理に特化したチームの有無
    • 弁護士・司法書士の経歴や専門分野

    本記事で紹介している事務所について、主だった実績や特徴は下記の通りです。

    一見どの事務所も同じように感じられても、得意な領域や積み上げてきた実績等、異なる点は多々あります。

    おすすめ事務所10社を実績と専門性で比較

    事務所名 実績 専門性の特徴
    司法書士法人はたの法務事務所 債務整理や過払い金請求50万件超※1の相談実績 債務整理に強い
    弁護士法人FORWARDジャパン - 心理カウンセラー在籍
    弁護士法人ラピス法律事務所 - 何度でも無料相談
    弁護士法人ZEN - LINE相談対応
    ひばり法律事務所 - 女性弁護士対応
    司法書士法人赤瀬事務所 相談実績年間5万件 豊富な相談実績
    グリーン司法書士法人 - 関西エリアに強い
    司法書士 渋谷法務総合事務所 業務歴30年以上のベテランが在籍 任意整理の実績多数
    アヴァンス法務事務所 - 進捗管理Webシステム
    司法書士法人TOT - 低価格特化

    ※1:情報引用元:司法書士法人はたの法務事務所 公式サイト2026年10月現在
    ※2:情報引用元:司法書士法人赤瀬事務所 公式サイト 2026年10月現在

    悩み別|あなたのお悩みに合わせたおすすめ事務所

    ここまで解説した「費用」「相談しやすさ」「実績」の3つの判断軸は、事務所を評価する上での基本です。ただ実際には、同じ債務整理でもあなたの状況・悩みにフィットする事務所は変わります。

    例えば地方在住の方と都市部の方では選ぶ基準が違いますし、女性ならではの悩みを抱える方には、男性弁護士の多い事務所では話しにくいケースもあるでしょう。

    ここでは、代表的な3つの悩みパターンについて、状況を踏まえた上で相性の良い事務所を紹介します。ご自身の状況に近いパターンを参考にしてみてください。

    悩み別|あなたのお悩みに合わせたおすすめ事務所

    地方に住んでいて近くに事務所がない人におすすめの事務所

    都市部に比べ、地方では債務整理を専門的に扱う事務所の数が限られています。「近所の事務所には債務整理の実績がほとんどない」「専門性の高い都市部の事務所に依頼したいが、毎回新幹線で通うのは現実的でない」──こうした声は少なくありません。

    こうした状況では、全国対応かつオンライン相談で手続きが完結する事務所、または出張相談無料の事務所を選ぶことで、住まいの場所を問わず質の高い債務整理を依頼できます。

    中でも、地方に住んでいる人には、はたの法務事務所がおすすめです。全国出張相談を無料で実施しており、住んでいる場所に関係なく経験豊富な担当者に相談することができます。

    事務所名 推しポイント どんな人におすすめか
    司法書士法人はたの法務事務所 全国出張相談が無料/WEB相談は365日24時間対応/相談実績50万件超※1 遠方でも足を運ばず、実績豊富な事務所に相談したい人
    ベリーベスト法律事務所 全国76拠点で対面相談も可(2026年8月現在)/13万件超の相談実績(集計期間2010年12月〜2024年12月末) 遠方在住でも対面相談を希望する人
    アディーレ法律事務所 全国65拠点以上(2026年10月現在)/平日・土日祝日とも22時まで対応 通える範囲に拠点があると安心な人

    ※情報引用元:司法書士法人はたの法務事務所 公式サイト 2026年10月現在

    お住いの地域別の詳細なおすすめ事務所は、以下の記事で解説しています。

    女性でも安心して相談したい人におすすめの事務所

    借金の理由が生活費のやりくり、離婚後の生活再建、DV被害からの逃避など、女性ならではの背景を持つケースは少なくありません。「男性の弁護士には話しにくい」「家族や職場に絶対に知られたくない」「借金の理由を責められないか不安」──こうした心理的なハードルから、相談自体を躊躇してしまう方もいます。

    このような不安を抱えている方には、女性弁護士・女性スタッフが在籍する事務所、女性専用の相談窓口を設けている事務所を選ぶことをおすすめします。プライバシーへの配慮や、女性目線での丁寧な対応が期待できるため、安心して相談を進められます。

    安心して相談したい人には、ひばり法律事務所がおすすめです。女性弁護士が在籍しており、話しづらい内容でも気楽に相談することができます。

    事務所名 推しポイント どんな人におすすめか
    ひばり法律事務所 女性弁護士が在籍/自己破産・個人再生にも前面対応 女性弁護士に直接相談したい人
    司法書士法人はたの法務事務所 女性の相談実績多数/着手金無料で費用面の不安が少ない 費用面での不安も含めて安心して相談したい人
    アヴァンス法務事務所 女性専用窓口「アヴァンス・レディース」/返済代行サービスあり 女性専用窓口の存在を重視する人

    女性向けの詳細なおすすめ事務所や、女性が債務整理を進める上での注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

    不安ケアや進捗の可視化も欲しい人におすすめの事務所

    債務整理は数ヶ月〜1年以上にわたる長期の手続きです。その間、「今どの段階まで進んでいるのか」「本当に手続きは進んでいるのか」といった不安を抱える方も多くいます。また、借金の悩みは精神的な負担も大きく、相談時に感情が揺れてしまう方もいます。

    こうした方には、心理面のケアに配慮した事務所、進捗を可視化する仕組みを持つ事務所がおすすめです。手続きそのものだけでなく、依頼後のコミュニケーションや精神的なサポートまで含めて設計されている事務所を選ぶことで、長期の手続きも安心して任せられます。

    債務整理について不安な人には、弁護士法人FORWARDジャパンがおすすめです。心理カウンセラーの資格を持つ弁護士が在籍していることもあり、安心してお話しすることができます。

    事務所名 推しポイント どんな人におすすめか
    弁護士法人FORWARDジャパン 心理カウンセラーが在籍/費用も比較的安く抑えられている 精神面のサポートも受けたい人
    アヴァンス法務事務所 進捗管理Webシステムで手続き状況をリアルタイムに確認可能 手続きの透明性・見える化を重視する人

    弁護士と司法書士どちらに依頼すべき?|債務整理の専門家の違い

    弁護士と司法書士どちらに依頼すべき?|債務整理の専門家の違い
    債務整理を依頼する際、弁護士と認定司法書士のどちらを選ぶかは、債務額や手続きの種類によって異なります。それぞれの違いを理解し、自分の状況に合った専門家を選びましょう。

    弁護士と認定司法書士の権限の違い

    自分の債務状況に応じて、弁護士と認定司法書士を使い分けましょう。

    認定司法書士がおすすめの人
    • 1社あたりの債務額が140万円以下で、任意整理を検討している
    • 過払い金請求を検討している(1社あたり140万円以下)
    • とにかく費用を抑えたい
    • 少額の債務で、複雑な手続きが不要
    弁護士がおすすめの人
    • 1社あたりの債務額が140万円を超える
    • 個人再生・自己破産を検討している
    • 複数社から高額の借入があり、交渉が複雑
    • 訴訟に発展する可能性がある
    • 法人の債務整理を検討している

    例えば、クレジットカード3社で各80万円・合計240万円の借金がある場合、1社あたり140万円以下なので認定司法書士でも対応可能です。一方、住宅ローン残高が1000万円あり個人再生を検討している場合は、弁護士に依頼する必要があります。

    弁護士と認定司法書士では、対応できる債務整理の範囲が異なります。

    項目 認定司法書士 弁護士
    任意整理の代理権 1社あたり140万円以下のみ 制限なし
    個人再生の代理人 ×(書類作成のみ可) ◯
    自己破産の代理人 ×(書類作成のみ可) ◯
    訴訟代理権 簡易裁判所のみ(140万円以下) すべての裁判所で可能
    費用相場 比較的安い やや高い
    参照条文:司法書士法 第3条第1項第6号・第7号(簡裁訴訟代理等関係業務)|e-Gov法令検索

    認定司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理権を持つ司法書士で、1社あたりの債務額が140万円以下の任意整理・過払い金請求を代理できます。個人再生・自己破産は書類作成のサポートのみで、代理人にはなれません。

    弁護士は、債務額に制限なくすべての債務整理手続きを代理できます。個人再生・自己破産でも裁判所に同行し、代理人として手続きを進められます。

    参照条文:弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)|e-Gov法令検索

    費用面での違い|司法書士の方が安いとは限らない

    一般的に認定司法書士の方が費用が安いイメージがありますが、事務所によっては弁護士でも低価格を実現しているケースがあるため、一概には言えません。

    おすすめの事務所で比較すると
    • 認定司法書士:はたの法務事務所(着手金0円+報酬金2.2万円〜)、司法書士法人TOT(着手金1.1万円〜+報酬金2.2万円〜)
    • 弁護士:弁護士法人FORWARDジャパン(着手金5,500円〜+報酬金1.1万円)

    弁護士事務所でも低価格を実現している事務所があるため、自分の債務状況に応じて適切な専門家を選びましょう。

    迷ったら弁護士に相談

    自分の債務額が140万円を超えているかどうか不明な場合や、どの手続きが適しているか判断できない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士はすべての手続きに対応できるため、状況に応じた最適な提案を受けられます。

    債務整理の種類と費用相場|自分に合った方法を選ぶ

    債務整理の種類と費用相場|自分に合った方法を選ぶ

    債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、借金の額や返済能力に応じて選択します。それぞれの特徴と費用相場を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

    項目 任意整理 個人再生 自己破産
    減額効果 利息カット(元本は残る) 1/5〜1/10程度に減額 すべてゼロ
    費用相場 2〜5万円/社 50〜85万円 30〜50万円
    手続き期間 3〜6ヶ月 6ヶ月〜1年 6ヶ月〜1年
    財産処分 不要 不要 必要(一定額以上)
    マイホーム 残せる 残せる(住宅ローン特則) 原則処分
    資格制限 なし なし あり(数ヶ月)
    官報掲載 なし あり あり
    安定収入 必要 必要 不要

    どの手続きを選ぶべきか迷う場合は、無料相談を利用して弁護士・司法書士に相談しましょう。借金の額、収入、財産の状況を総合的に判断し、最適な方法を提案してもらえます。

    また、債務整理のデメリットが気になる人は、以下の記事にまとめているので、そちらも参考にしてみてください。

    債務整理のデメリット5選!後悔する前に知っておきたい全知識

    任意整理|利息カット・分割払いで月々の返済を減らす

    任意整理は債権者と個別に交渉し、将来利息をカットして元本のみを3〜5年で分割返済する手続きです。裁判所を通さないため手続きが簡単で、費用も安く抑えられます。

    任意整理とは
    任意整理のメリット
    • 手続きが簡単
    • 費用が安い
    • 家族に知られにくい
    • 財産を処分しなくていい
    • 一部の債権者だけ選べる

    任意整理のデメリット
    • 元本は減額できない(原則)
    • ブラックリストに載る(5年程度)
    • 安定収入が必要

    費用相場は1社あたり2〜5万円程度(着手金+報酬金)です。減額報酬が発生する場合は減額分の11%程度が追加されます。

    任意整理は、利息さえカットできれば3〜5年で完済できる見込みがある人や、安定した収入がある人、家や車を手放したくない人に向いています。

    任意整理ブラックリスト

    個人再生|借金を大幅減額(最大1/10)して分割返済

    個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額(最大1/10程度)し、原則3年で分割返済する手続きです。住宅ローン特則を使えば、マイホームを残したまま借金を減額できます。
    引用元:民事再生法 第10章 住宅資金貸付債権に関する特則(第196条〜第206条)|e-Gov法令検索

    個人再生とは
    個人再生のメリット
    • 借金を大幅減額できる(最大1/10)
    • 住宅ローン特則でマイホームを残せる
    • 財産を処分しなくていい
    • 資格制限がない
    個人再生のデメリット
    • 手続きが複雑
    • 費用が高い
    • 官報に掲載される
    • ブラックリストに載る(5〜10年)
    • 安定収入が必要

    個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が五千万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続(以下「小規模個人再生」という。)を行うことを求めることができる。
    引用元:民事再生法 第221条第1項|e-Gov法令検索

    費用相場は弁護士費用40〜60万円程度+裁判所費用(予納金)20〜25万円です。住宅ローン特則を使う場合はさらに10万円程度が追加されます。

    個人再生は借金総額が500万円以上で任意整理では完済できない人や、マイホームを手放したくない人、安定した収入がある人に向いています。

    自己破産|借金をゼロにして再スタート

    自己破産中は一部の職業につけないのはなぜ?
    自己破産のメリット
    • すべての借金がゼロになる
    • 収入がなくても手続き可能
    • 生活に必要な財産は残せる(99万円以下の現金など)
    自己破産のデメリット
    • 一定の財産を処分する必要がある
    • 官報に掲載される
    • ブラックリストに載る(5〜10年)
    • 一部職業で資格制限あり(数ヶ月)
    引用元:破産法 第252条(免責許可の決定の要件等・免責不許可事由)|e-Gov法令検索

    費用相場としては、弁護士費用30〜50万円程度+裁判所費用(予納金)1.5〜3万円(同時廃止の場合)がかかります。管財事件の場合は予納金が20万円以上かかります。

    自己破産とは

    自己破産は、借金が多額で返済の見込みがない人や収入がない・少ない人、一から再スタートしたい人に向いています。

    特定調停|裁判所で返済条件を話し合う低コストな手続き

    特定調停は、簡易裁判所の調停委員が仲介して、債権者と返済条件を話し合う法的手続きです。任意整理と似た仕組みですが、弁護士・司法書士を立てずに自分で申立できる点と、裁判所が関与する点が大きく異なります。

    この法律は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする。
    引用元:特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第1条|e-Gov法令検索

    特定調停のメリット
    • 費用が最も安い(1社あたり約1,000円)
    • 弁護士・司法書士を立てずに自分で手続きできる
    • 調停委員が仲介するため、個人交渉より合意に至りやすい
    • 利息カットや返済期間の延長が可能
    • 整理する債権者を選べる
    特定調停のデメリット
    • 自分で書類作成・裁判所通いが必要
    • 不成立の可能性がある(合意できなければ終了)
    • 過払い金請求は別途必要
    • 元本は原則減額できない
    • ブラックリストに載る(5年程度)

    費用相場は1社あたり約1,000円前後(印紙代500円+郵便切手420円程度)です。3社で手続きしても計約3,000円程度で済み、任意整理の1社あたり2〜5万円と比べると圧倒的に安いのが特徴です。

    特定調停は、借入先が1〜3社と少なく安定した収入がある人、平日に裁判所に行ける時間が取れる人に向いています。詳しい手続きの流れや注意点は、債務整理の費用が払えないときの対処法|弁護士・司法書士以外の3つの選択肢の章で解説しています。

    債務整理の費用が払えないときの対処法|弁護士・司法書士以外の3つの選択肢

    「債務整理を考えているが、弁護士・司法書士に支払う費用も捻出できない」――そう感じている方は少なくありません。借金を抱えているからこそ、専門家への依頼費用が壁になるのは当然のことです。

    実は、弁護士・司法書士に依頼する以外にも、費用を抑えて借金問題を解決する方法があります。ここでは、費用面で不安がある方に向けて、公的制度の活用・自分での手続き・無料相談の活用という3つの選択肢を解説します。

    債務整理の費用が払えないときの対処法

    3つの選択肢の全体像

    選択肢 費用の目安 専門家の関与 向いている人
    法テラスの民事法律扶助 月5,000〜10,000円の分割返済(立替制度) 弁護士・司法書士(紹介される) 収入・資産が基準以下で、専門家に任せたい人
    特定調停(自分で申立) 1社あたり約1,000円 なし(簡易裁判所の調停委員が仲介) 借入先が少なく、時間と労力を割ける人
    無料法律相談 0円 弁護士・司法書士(1回30〜60分) まずは現状を整理し、方針を決めたい人

    費用を極力かけたくない場合は特定調停、専門家の力を借りつつ費用を抑えたい場合は法テラスの民事法律扶助、まず現状を把握したい場合は無料法律相談から始めるのが基本の選び方です。それぞれの詳細を順に見ていきましょう。

    【公的制度】法テラスの民事法律扶助を利用する

    法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助は、経済的に余裕のない人が法的トラブルを抱えたときに、弁護士・司法書士の費用を立て替えてもらえる公的制度です。利用後は、紹介された弁護士・司法書士が通常通り債務整理を進めてくれるため、費用の心配なく専門家の力を借りられます。

    民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え(「代理援助」、「書類作成援助」)を行う業務です。
    引用元:法テラス|民事法律扶助業務

    民事法律扶助を利用するには、収入基準・資産基準・勝訴の見込みがないとは言えないことの3つの条件をすべて満たす必要があります。収入基準は手取り月収で判定され、家族人数に応じて以下のように定められています。

    家族人数 手取り月収の上限 資産の上限
    単身者 18万2,000円以下 180万円以下
    2人家族 25万1,000円以下 250万円以下
    3人家族 27万2,000円以下 270万円以下
    4人家族 29万9,000円以下 300万円以下
    引用:無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

    東京・大阪など生活保護1級地の地域では、上限額が約1〜2万円加算されます。家賃や住宅ローンの支出がある場合も、その金額が加算されるため、額面で基準を超えていても利用できるケースがあります。勝訴の見込みについては、債務整理の場合はほぼ問題なく満たせる条件です。

    法テラスの民事法律扶助には、代理援助と書類作成援助の2つの援助方式があります。代理援助は弁護士・司法書士が代理人として対応する方式で、任意整理・個人再生・自己破産のすべてで利用可能です。書類作成援助は司法書士に書類作成だけを依頼し、自分で手続きを進める方式となります。

    法テラスが立て替える費用の目安は、任意整理で1社あたり約3万3,000円〜、個人再生で約16万5,000円〜、自己破産で約15万4,000円〜です。立て替えてもらった費用は月々5,000〜10,000円の分割払いで返済し、生活保護を受給している期間中は返済が猶予または免除される仕組みもあります。

    法テラスを利用するメリット
    • 専門家費用の立替で、手元資金ゼロでも依頼できる
    • 月々5,000〜10,000円の無理のない分割返済
    • 法テラス独自の報酬規定で通常より安い費用
    • 生活保護受給中は返済猶予・免除あり

    法テラスを利用するデメリット
    • 依頼する弁護士・司法書士を自分で選べない
    • 審査に2週間〜1ヶ月かかる
    • 収入・資産の資料提出が必要
    • 相性が合わない場合でも変更が難しい

    収入基準を上回る、緊急性が高いなどの理由で法テラスを使えない場合は、自治体の生活相談窓口・消費生活センター・日本クレジットカウンセリング協会といった公的窓口も活用できます。自治体の生活相談窓口は生活困窮者自立支援制度に基づき、家計・就労・住居の相談を無料で受けられます。消費生活センター(局番なし188)は多重債務の相談にも対応しており、地域の相談員が解決策を案内してくれます。日本クレジットカウンセリング協会は公益財団法人が運営する無料の家計・債務整理相談窓口です。

    【セルフ手続き】自分で申し立てる特定調停

    特定調停は、簡易裁判所の調停委員が仲介して債権者と返済条件を話し合う手続きで、自分で申し立てれば1社あたり約1,000円という最も安い費用で進められる債務整理の方法です。

    費用の内訳は、申立手数料(収入印紙代)が債権者1社あたり500円、郵便切手代が1社あたり約420円で、合計約1,000円です。3社の特定調停でも計約2,700円で済み、任意整理の1社3〜5万円と比べると圧倒的に安く抑えられます。

    特定調停の手続きは、以下の5ステップで進めます。

    1. 必要書類の準備(申立書、債権者一覧、収入資産目録、家計収支表、債権者とのやり取りの履歴など)
    2. 簡易裁判所に申立(債権者または債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立書類を提出)
    3. 調停期日(通常1〜2回、1回あたり30〜60分の話し合い。調停委員が仲介して返済条件を調整)
    4. 合意成立(合意内容を記した調停調書を作成。確定判決と同じ効力を持つ)
    5. 返済スタート(調停調書に沿って債権者へ分割返済を開始、通常3〜5年)

    必要書類の作成や裁判所とのやり取りは自分で行う必要があり、平日の裁判所通いも発生します。書類不備があれば差し戻しになるため、申立前に簡易裁判所の窓口や無料法律相談で確認しておくと安心です。

    特定調停と任意整理は目的が似ていますが、手続きの進め方や費用に大きな違いがあります。

    比較項目 特定調停 任意整理
    費用 1社あたり約1,000円 1社あたり3〜5万円
    専門家 不要 弁護士・司法書士
    手続き場所 簡易裁判所 事務所内で完結
    期間 2〜3ヶ月 3〜6ヶ月
    過払い金請求 別途必要 同時に可能
    強制力 調停調書(執行力あり) 和解書
    ブラックリスト登録 あり(5年程度) あり(5年程度)

    費用は特定調停が圧倒的に安い一方、手続きの手間と失敗リスクを引き受ける覚悟が必要です。特に、債権者が応じない場合は不成立となり、再度の調停や別の債務整理手続きを検討することになります。

    特定調停が向いている人
    • 借入先が1〜3社と少ない
    • 安定した収入があり、利息カットのみで完済が見込める
    • 平日の裁判所通いができる
    • 書類作成に時間と労力を割ける

    特定調停が向いていない人
    • 借入先が多く、同時に複数社と交渉したい
    • 過払い金が発生している可能性がある
    • 住宅ローンがあり、個人再生の住宅ローン特則を使いたい
    • 書類作成や裁判所通いの時間が取れない

    特定調停で合意が成立した後は、調停調書に沿って返済を続ける必要があります。返済が滞ると、調停調書は確定判決と同じ効力があるため、債権者は給与差し押さえなどの強制執行を迅速に行えます。合意後の返済計画は、月々の収入・支出を踏まえて無理のない額に設定することが重要です。

    【無料相談】自治体・弁護士会・司法書士会の無料法律相談

    無料法律相談は、「まず現状を整理して方針を決めたい」段階で活用できる窓口で、本格的な依頼に進む前に債務整理の種類や費用の目安を確認できるため、依頼先選びの判断材料にもなります。

    自治体(市区町村)の法律相談は、市民相談室や法律相談窓口で予約制で受けられます。相談員は地元の弁護士が交代で対応することが多く、1回あたり30分前後が目安です。「○○市 法律相談」で検索すれば、各自治体の受付窓口・開催日程を確認できます。費用は無料で、同一案件での再相談にも対応している自治体が多くあります。

    弁護士会・司法書士会の相談会は、各都道府県の弁護士会・司法書士会が開催しています。「法律相談センター」などの常設窓口を設けている地域や、多重債務専門の相談窓口を設置している地域もあります。日弁連の公式案内でも、弁護士に相談する際の心構えや流れが整理されています。

    このほか、法テラスでは収入・資産の基準を満たす方に対して、同一案件につき3回まで無料の法律相談を提供しています。詳細は本章の「法テラスの民事法律扶助を利用する」で解説したとおりです。

    相談時間は1回30分です。同一の問題につき、3回まで無料で相談できます。
    引用元:無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

    無料相談は30分〜1時間と限られた時間で有益な回答を得る必要があるため、事前準備が成果を左右します。

    無料相談を活用する3つのコツ
    1. 事前準備:借入先・借入額・月々の返済額・滞納の有無をメモにまとめておく
    2. 聞くべき質問を用意:「自分の状況だと、どの手続きが向いていますか?」「費用の目安は?」「法テラスが使えそうですか?」の3点
    3. 複数の相談先を使う:1回目で納得できなければ、別の窓口でセカンドオピニオンを取る

    借入先と借入額の一覧を整理しておけば、相談員が最適な手続きを提案しやすくなり、具体的なアドバイスを引き出せます。無料相談だけで解決の方向性が見えることも多く、そこから本格的な依頼・自分での手続きのどちらに進むかを判断できます。

    債務整理の流れ|相談から解決までのステップ

    債務整理の流れ|相談から解決までのステップ

    債務整理の基本的な流れは「無料相談→依頼→受任通知→交渉・手続き→和解・免責→返済開始」の7ステップで進みます。手続きの種類(任意整理・個人再生・自己破産)によって細かい流れは異なりますが、大枠のステップは共通です。

    依頼後は弁護士・司法書士がほとんどの対応を代行してくれるため、依頼者が動くのは「無料相談」「委任契約」「必要書類の提出」の3タイミングが中心。手続き中は取り立てや返済が一時的に止まるため、生活を立て直しながら手続き完了を待てます。

    ここでは各ステップで何が起きるか、どれくらいの期間がかかるか、依頼者が準備すべきものは何かを順に解説します。全体の目安期間は下記の通りです。

    内容 期間目安 依頼者の作業
    1. 無料相談 1回30分〜1時間 相談予約・状況ヒアリング
    2. 正式に依頼・契約 相談当日〜数日以内 委任契約・着手金支払(必要時)
    3. 受任通知の送付 依頼から2〜3営業日以内 なし(代行)
    4. 債務調査・引き直し計算 1〜3ヶ月 なし(代行、追加書類提出のみ)
    5. 交渉・手続き 任意整理3〜6ヶ月/個人再生・自己破産6ヶ月〜1年 状況に応じた書類提出
    6. 和解・免責決定 ステップ5完了時 報酬金支払
    7. 返済開始(該当時) 和解後翌月〜/個人再生は認可決定後 月々の返済(3〜5年)

    ステップ1:無料相談で現状を相談

    まずは弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用します。相談方法は電話・メール・オンライン(Zoom等のビデオ通話)・対面から選べる事務所がほとんどで、平日夜間や土日対応の事務所もあります。地方在住で近くに事務所がない場合は、オンライン相談か出張相談対応の事務所を選ぶと便利です。

    相談時間は1回あたり30分〜1時間程度が目安。この時間で借金の状況を説明し、最適な債務整理の方法(任意整理・個人再生・自己破産のいずれか)を提案してもらいます。1つの事務所で決めきれない場合は、複数事務所で相談して比較するのも有効です。

    相談者が用意しておくとスムーズなのは以下の資料です。手元にないものは覚えている範囲で構いません。相談中に不明点があれば「後日改めて確認」でOKです。

    相談時に準備するもの
    • 借入先のリスト(会社名、借入額、金利、返済状況)
    • 収入・支出の状況(給与明細、家計簿など)
    • 返済の滞納状況

    弁護士・司法書士は借金の状況をヒアリングした上で、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの手続きが適しているかを提示し、費用の見積もりも提示してくれます。この段階で「必ず契約する」必要はなく、相談だけで終わっても料金は発生しません(無料相談の場合)。

    相談時に確認しておきたいポイントは「どの手続きが自分に合うか」「トータルでかかる費用」「支払い方法(一括/分割)」「完了までの期間目安」の4点です。事務所によって回答が異なることも多いため、複数事務所で比較すると納得感のある判断ができます。

    ステップ2:正式に依頼・契約

    提案内容と費用に納得したら、正式に依頼を進めます。この段階で弁護士・司法書士と「委任契約書」を交わし、依頼者は代理人としての活動を弁護士・司法書士に正式に委任することになります。

    委任契約書には手続きの範囲、報酬体系、途中解約時の扱いなどが明記されています。特に確認しておきたいのは以下の4点です。

    委任契約書の確認ポイント
    • 手続きの対象範囲(どの債権者を含めるか)
    • 費用の内訳(着手金/解決報酬金/減額報酬金/実費)
    • 支払いスケジュール(一括/分割/月々の金額)
    • 途中解約や追加費用が発生するケース

    着手金の相場は任意整理で1社あたり2〜5万円、個人再生・自己破産で15〜30万円程度。この時点で着手金を支払う流れが一般的ですが、はたの法務事務所やグリーン司法書士法人など着手金無料の事務所であれば、初期費用ゼロで依頼を始められます。手元資金に不安がある場合はこの選択肢が現実的です。

    分割払いに対応している事務所も多く、月々1〜3万円程度から支払える設定が一般的。分割払いを希望する場合は契約前に「月々の支払額」「支払い回数」を確認しておきましょう。分割払い対応の可否は事務所によって差があるため、無料相談時に必ず確認するのが安全です。

    契約書に署名・押印すれば、正式に手続きスタート。ここから先はほとんどの作業を弁護士・司法書士が代行してくれます。

    ステップ3:受任通知の送付|取り立てストップ

    契約が完了すると、弁護士・司法書士が各債権者(貸金業者・クレジットカード会社等)に「受任通知」を送付します。これは「依頼者の代理人として債務整理を進める」旨を法的に通知する書面で、送付タイミングは契約から2〜3営業日以内が一般的です。

    受任通知が届いた債権者は、貸金業法第21条や弁護士法の規定により、以後依頼者本人へ直接連絡・請求することが禁止されます。電話・郵便・訪問による督促はすべて止まり、以後の連絡は弁護士・司法書士を通じて行うルールに切り替わります。

    貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
    引用元:貸金業法 第21条第1項|e-Gov法令検索

    受任通知の効力は非常に強力で、日々の督促電話や取り立てに悩まされていた依頼者にとっては、これだけでも大きな精神的負担軽減になります。実際、多くの依頼者が「受任通知の送付を境に、久しぶりに落ち着いて眠れた」と語るタイミングです。

    受任通知送付後は、債権者への返済も一時的にストップします(債務整理の手続き完了まで)。これにより、それまで返済に充てていた資金を生活費の立て直しや、弁護士費用の分割払いに回せるようになります。生活の再建に向けた時間的・金銭的な余裕がここで生まれます。

    ただし、受任通知の効力は「貸金業者・カード会社・銀行等の金融機関」に対して有効なもので、個人からの借入や親族間の貸し借りには法的な取り立て停止効力はありません。個人債権を対象に含めるかは、契約前に弁護士・司法書士と相談しておきましょう。

    ステップ4:債務調査・引き直し計算

    受任通知の送付と並行して、弁護士・司法書士が各債権者に取引履歴の開示請求を行います。これは過去の借入・返済履歴をすべて出してもらう手続きで、開示までに1〜2ヶ月かかることが一般的です。

    取引履歴が届いたら、弁護士・司法書士が「引き直し計算」を実施します。引き直し計算とは、過去の取引を法定金利(利息制限法の上限:15〜20%)で計算し直す作業のこと。2010年以前に借入をしていた場合、いわゆる「グレーゾーン金利」で利息を払いすぎているケースがあり、この計算で本当の債務額が確定します。

    引き直し計算の結果、以下のいずれかが判明します。

    引き直し計算の3パターン
    • 現在の債務額が正しい(利息制限法の範囲内で借入・返済していた場合)
    • 現在の債務額が減額される(グレーゾーン金利の払い過ぎ分が控除される)
    • 過払い金が発生している(すでに払い過ぎており、返還請求できる)

    過払い金が発生している場合、その分を借金と相殺したり、現金で返還を受けたりできます。返還額が現在の債務額を超えるケースでは、借金が完済になるだけでなく、手元にお金が戻ってくる可能性もあります。

    このステップは全体の中でも時間がかかる工程で、目安は1〜3ヶ月。ただし依頼者は基本的に待っているだけで、弁護士・司法書士が代行してくれるため、この期間中は生活再建に集中できます。

    ステップ5:交渉・手続き(手法により異なる)

    債務額が確定したら、選択した債務整理の方法に応じて実際の手続きが進みます。任意整理・個人再生・自己破産で流れも期間も大きく変わるため、以下でそれぞれ確認しましょう。

    3つの手続きの流れと期間
    • 任意整理:弁護士・司法書士が各債権者と個別に交渉し、利息カット・分割払いの和解案をまとめます(3〜6ヶ月)
    • 個人再生:裁判所に再生計画案を提出し、認可を受けます。住宅ローン特則の手続きも並行(6ヶ月〜1年)
    • 自己破産:裁判所に破産申立書を提出し、免責許可を受けます。管財事件の場合は財産処分も実施(6ヶ月〜1年)

    任意整理の場合

    任意整理は裁判所を通さず、弁護士・司法書士が各債権者と個別に交渉して和解を目指す手続きです。交渉の主な内容は「将来利息のカット」と「元本の分割返済(3〜5年)」の2点。相手方(債権者)の同意が得られれば和解成立となり、期間は3〜6ヶ月が目安です。

    任意整理は依頼者の負担が最も軽い手続きで、裁判所への出頭も不要。ただし、和解に応じない債権者もいるため、その場合は個人再生・自己破産に切り替える選択も検討します。

    個人再生の場合

    個人再生は裁判所に「再生計画案」を提出し、認可を受けることで借金を大幅に減額(原則5分の1、最低100万円)する手続きです。住宅ローンが残っている場合は「住宅ローン特則」を並行して申請することで、マイホームを維持しながら他の借金を整理できます。期間は6ヶ月〜1年が目安です。

    自己破産の場合

    自己破産は裁判所に破産申立書を提出し、免責許可決定を受けることで返済義務が原則ゼロになる手続きです。手続き中は住居や高額財産の処分が必要になる場合があります(同時廃止事件は財産処分不要)。期間は6ヶ月〜1年が目安で、管財事件の場合はさらに長くなることもあります。

    いずれの手続きでも、弁護士・司法書士が書面作成・裁判所とのやりとりを代行してくれます。依頼者に求められるのは、追加書類の提出や裁判所への出頭(個人再生・自己破産のみ、期日は事前に案内あり)程度です。

    ステップ6:和解・免責決定

    ステップ5の交渉・手続きが完了すると、和解成立または裁判所の決定が下ります。手続きごとに以下のような形で確定します。

    手続き別の確定形態
    • 任意整理:各債権者と個別に「和解契約書」を締結し、以後の返済スケジュールが確定
    • 個人再生:裁判所から「再生計画認可決定」が下り、大幅減額後の返済額が確定
    • 自己破産:裁判所から「免責許可決定」が下り、返済義務が原則すべて免除

    この段階で、事務所ごとに設定されている成功報酬(解決報酬金/減額報酬)を支払うのが一般的です。相場は任意整理で1社あたり2〜4万円(+減額報酬10%程度)、個人再生・自己破産で15〜30万円。契約時に決めた金額を、事務所の指定に従って支払います。

    和解契約書や決定書は、以後の返済のよりどころとなる重要書類なので、必ずコピーを取って手元に保管しておきましょう。返済期間中に「和解時と条件が違う」等のトラブルが発生した場合、この書類が根拠になります。

    任意整理・個人再生では、和解・認可決定を境に「返済再開」フェーズに入ります(ステップ7)。自己破産では免責決定を境に返済義務が消滅し、生活の再スタートが始まります。

    なお、和解成立・決定が下るまで数ヶ月〜1年かかりますが、その間も受任通知の効力は継続しているため、依頼者への直接の督促は発生しません。

    ステップ7:返済開始(任意整理・個人再生の場合)

    任意整理・個人再生の場合は、和解契約または再生計画に従って返済を開始します。返済開始のタイミングは、和解成立・認可決定の翌月からが一般的です。

    返済期間は原則3〜5年(36〜60回払い)で、月々の返済額は借金総額と手続き種別によって以下のような目安になります。

    手続き別の月々返済額目安
    • 任意整理:月3〜10万円程度(借金総額の36〜60分の1)
    • 個人再生:月1〜3万円程度(減額後の借金を36〜60分割)

    返済方法は口座振替が一般的で、事務所から案内される返済スケジュールに従って毎月引き落としが行われます。滞納すると和解破棄になるリスクがあるため、返済が難しくなった場合は早めに事務所に相談することが重要です。

    自己破産の場合、免責許可決定が下りた時点で返済義務は消滅します。以後の返済は一切不要で、そのまま生活再建に集中できます。ただし、税金・養育費・罰金など「非免責債権」に該当するものは免責されず、引き続き支払う必要があります。

    免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
    引用元:破産法 第253条第1項(非免責債権)|e-Gov法令検索

    いずれの場合も、債務整理から5〜10年間は信用情報機関(CIC / JICC 等)に事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト)ため、新規のクレジットカード作成やローン契約に制限がかかります。この期間が明けた後は、再びクレジットカード・ローンの利用が可能になります。

    手続き中の生活費について

    受任通知送付後は返済が一時停止するため、その分の資金を生活費や弁護士費用の積立に回せます。返済再開までの数ヶ月間で生活を立て直し、新しい返済計画に備えましょう。

    よくある質問(Q&A)

    当サイトの管理者
    牧江重徳

    社会保険労務士法人 牧江&パートナーズ
    会長 牧江 重徳(まきえ しげのり)

    【資格】
    特定社会保険労務士
    行政書士
    社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー

    関西大学卒業後、約10年間の会社勤務を経て、昭和52年8月、社会保険労務士として独立しました。
    同年10月には行政書士事務所を併設。平成31年には事務所を法人化しました。

    「常にお客様と共にあり」をモットーとして、多くのお客様からご愛顧を賜り、創業50周年を迎えます。
    現在、職員60人を擁する西日本有数の社会保険労務士法人に成長しました。